1 暮らしの安全・安心を徹底的に守ります！

子ども・子育て世代・高齢者・障がい者など、
全世代・あらゆる立場の方が暮らしやすく、心温まる世田谷をつくります。

2 議会改革を進めます！

議員報酬2割（現行年収は約1076万3千円）、
議員定数1割（現行定数は50名）の削減を目指します。
コロナ禍に続き、物価高などの困難に直面する区民と同じ気持ちで課題に取り組みます。

3 街の景観を守り、住みよい街を作ります！

景観を損なう政治活動ポスターの自粛を提案します！
政治活動の自由については憲法で保障されていますが、顔と名前を覚えてもらうための
無秩序な政治活動用ポスターは自粛して政策本位の区政へ。
隣の目黒区ではすでに実現し、清潔感溢れる街づくりが進んでいます。

• 01.

  「所得制限なし」で児童手当の対象年齢を18歳まで拡大、小中学校の学校給食費も無償化を

• 02.

  保育園の虐待有無を徹底調査し、安全な保育環境を確保（保育士不足の解消、保育士への定期的な研修・啓発を強化）

• 03.

  子育て世代の多様化するニーズに合わせ、在宅育児に専念する方も保育園利用できる都の制度の活用を推進

• 04.

  出産後の家事・育児を総合的に支援するために、ベビーシッター利用に加え、家事支援、産後ドゥーラの利用料の一部を助成
  ※産後ドゥーラとは…産前産後の母親に寄り添い、家事や育児をサポートする産後ケアの専門家

• 05.

  区立小学校で、低学年だけでなく高学年でも35人学級を（教員確保のため、教員経験者を中心に時短勤務職員を雇用）

• 06.

  小中学校の体験型学習や自然学習を大幅に増やし、学びと体験を結び付けて、自己肯定感を高め、夢と目標を育む

• 07.

  新BOP学童クラブの受け入れ拡大と時間延長を区内全域で（指導員を民間から確保するなど運営を円滑化）

• 08.

  高齢者や障がい者の就労や活動を支援（シルバー人材センター・社会福祉協議会を連携させ、新たな活躍の場を広げる）

• 09.

  認知症の早期発見・早期治療。フレイル対策（オーラルフレイルやヒアリングフレイルを含む）のため、高齢者の
  「食事」、「運動」、「社会参加」のさらなる促進

• 10.

  生活習慣病・がん等の予防・早期発見のため、特定健診及びがん検診の受診を促進

• 11.

  女性の健康を守るため、精度の高い子宮頸がん検診の導入と小中学校での健康教育の推進

• 12.

  介護DXを進め介護職員の負担を軽減し、入居者の「QOL」向上に繋げる

• 13.

  特別養護老人ホームと、障がい者が安心して地域で暮らせるためのグループホームの整備の促進

• 14.

  介護スタッフの確保や定着率向上のため、介護報酬の上乗せや住居補助制度の拡充など待遇向上を

• 15.

  高齢者の健康増進、高齢者同士・高齢者と子ども世代の交流機会創出のため、在宅や公民館、高齢者施設内で楽しめる
  「eスポーツ」を推進

• 16.

  2025年東京デフリンピック（聴覚障害者のオリンピック）開催を契機とした共生社会のさらなる推進

• 17.

  2050年カーボンニュートラル実現に向けて、世田谷区として「ゼロカーボン宣言（仮）」を表明し、区民あげて気候変動対応に取り組む体制づくりを推進

• 18.

  区内建築物へのZEB認証取得を（まずは区庁舎や区所有の施設で取得し、民間企業ビルのZEB認証も促進）
  ※ZEB認証とは…省エネルギー達成度により5段階で評価を受けられる制度。ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の略で、国交省が認証する。

• 19.

  風水害対策を強化（多摩川本堤防の早期完成と、水量監視カメラ、排水ポンプの整備などを進め浸水被害を予防）

• 20.

  ゲリラ豪雨等による浸水被害に対応するため、みどりと土の力を活用する「グリーンインフラ」を民間用地にも広げる取組みを加速（特に、雨を一時的に溜めてゆっくり浸透させる「雨庭」を普及し、雨水の下水道流入を軽減）

• 21.

  フードロスを解消するため、余剰食料品の情報を速やかに集約し、困窮子育て世帯や子ども食堂などに届けるシステムを可視化するアプリを開発し、民間事業者と連携し円滑に運用

• 22.

  区内住居やビルの耐震化率100％を目指す（近い将来予想される首都直下地震で、都推計で区内6,464棟が全壊予想）

• 23.

  地域防災力の強化（自主防災組織ごとの防災計画策定と各組織の活動支援、連携の仕組み構築）

• 24.

  災害時の電力や避難所の確保のため、区内企業と協力強化

• 25.

  区内公園や池の保全と民有地の緑地面積を拡大し、世田谷の「みどりとみず」を守る（区内緑被率が22.6%まで減少）

• 26.

  森林環境譲与税で地方都市と連携し、カーボンオフセット推進に貢献

• 27.

  地産地消と食育の観点から、「せたがやそだち」の野菜を学校給食へ提供を

• 28.

  世田谷の都市農業に「スマート農業」を積極的に取り入れ、後継者や新規就農者を支援

• 29.

  地域の商店街の活性化のため、大学や地元町会・自治会との連携を深め、人が集い賑わう商店街を創出

• 30.

  創業・スタートアップ支援を進めるとともに、時代の変化に合わせた業態変化・事業転換等へ支援

• 31.

  返済不要の給付型奨学金を充実し、キャリアアップや新たな分野で活躍するためのリスキリング支援を強化

• 32.

  省エネルギー対策を進める企業への導入補助の仕組みを拡充

• 33.

  「電動キックボードの安全利用に関する条例（仮）」により、電動キックボードの安全利用の啓発を推進

• 34.

  SNSのトラブルからこども・若者を守る防犯・ネットリテラシー教育のさらなる充実

• 35.

  商店街・保育所・通学路などを中心に防犯カメラの増設を。維持・管理費についても助成を（新宿に次ぐ２番目に多い犯罪認知件数への対応）

• 36.

  東京都と区が５月に行っている自転車の安全利用啓発月間に加え、区独自の啓発期間を設け恒常的に区民周知を推進

• 37.

  高齢者の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い事故の多発を防ぐため、安全運転の啓発や無理ない運転免許証返納などの検討を促す